特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅とは

「特定優良賃貸住宅」とは、当公社が所有する住宅又は民間の土地所有者が住宅金融公庫の融資及び国と県の補助を受けて建設した住宅を、法律に基づいて、愛知県住宅供給公社が長期間(原則として20年間)管理(民間所有住宅の場合は借り上げ及び管理受託)することにより、中堅所得者層を対象に、公共賃貸住宅として活用する制度です。
収入が一定の範囲内で、かつ自ら居住するための住宅を必要としている方に家賃の一部を一定期間減額することにより入居者の負担を軽減するものです。

本サイトに掲載しております住宅は、原則として無抽選で随時先着順受付をする住宅です。
なお、抽選及び新設募集については、別途本サイト上でご案内いたします。

ご了解事項

[1] 契約家賃
契約家賃は、当公社と入居者が締結する「賃貸借契約書」に記載される額になります。入居後、物価や近隣家賃その他の事情により概ね2〜3年ごとに見直され、変動が生じる場合がありますのでご承知ください。
[2] 家賃減額(サニーコート鳴海が対象です)
小学校就学の始期に達するまでの子が同居し、所得月額が268,000円以下の方は家賃が減額される場合があります。ただし、家賃減額は入居及び退去が月の途中である場合、その月の減額はありません。
(1) 減額の申請及び期間
 家賃減額を受けるには、入居者は家賃減額申請を行わなければなりません。その際、収入の調査が併せて行われますので、課税(所得)証明書等の収入を証明する書類を家賃減額申請書に添付して提出していただきます。また、減額期間は最長1年間で認定されますので、入居後も毎年指定された期日までに減額申請を行う必要があります。申請されない場合は契約家賃になります。
(2) 減額の決定
 入居者の申請と収入調査の結果に基づいて、名古屋市の承認を受けて家賃の減額を決定します。ただし、世帯の収入が基準額を上回った場合は、減額されません。
[3] 敷金
敷金は契約家賃月額の3か月分を納めていただきます。敷金は無利子とし、退去後に返還いたします。
(敷金には補助はありません)
[4] 共益費
共用施設の電気料、電管球代、共用水道料、浄化槽維持管理費、その他共同生活に際し必要と認められる管理及び敷地内清掃等の維持管理に要する費用です。共益費は、自治会で管理運営していただきます。なお、物価の変動、人件費の高騰又は収支状況により共益費を改定する事がありますのでご了承ください。
[5] 駐車場について
駐車場は、住宅一戸につき一台確保されています。

お申込み資格

次の条件をすべて備えていることが必要です。

[1] 自ら居住するための住宅を必要としていること。
なお、持家のある方は原則として申込みできません。
(ただし、特別な理由のある場合は除く。)
[2] 現に同居し、又は同居しようとする親族(内縁関係にある者及び婚約者を含む)があること。(サニーコート鳴海は単身申込みできません。また他の住宅についても、単身申込みはできない場合があります。)
(1) 親族とは、民法上の親族を意味します。
(2) 内縁関係にある方は、住民票に「未届(内縁)の妻(夫)」と記載されており、戸籍謄本でも、ほかに婚姻関係がないことを確認できる場合は申込みできます。
(3) 離婚調停中(裁判所の証明が必要)などの理由がない限り、夫婦を分割して申込むことはできません。
(4) 不自然に家族を分割する場合や、寄り合い世帯及び税法上の扶養関係がない親族等で構成された世帯は申込みできません。
(5) 入居指定日から1か月以内に申込書記載の家族全員(別居扶養者を除く。)が入居できる方でないと申込みできません。
婚約により申込みされた方は、入居指定日から1か月以内に申込者のうち1名は必ず入居し、婚約者の方は、3か月以内に配偶者として入居できる方に限ります。
婚約者の方が入居指定日から3か月以内に入居はしても、入籍されない場合の入居後の住民票は、(2)のように届出ていただきます。(単に、「同居人」等とはしないでください。)
なお、その期間内に入居されない場合は、その資格を取り消す場合があります。
[3] 入居される家族の合計収入(世帯収入)が下記の収入基準に該当していること。
  • 所得月額が153,000円以上601,000円以下までの範囲内であること。
  • 入居者全員の総所得金額を対象。各々の総所得金額から一般控除額及び特別控除額を控除した後に合算して12で除した額です。
  • 前年の1月2日以降就職(転職)された方は、給与支給証明書等(申込書裏面様式1)が必要となります。
注1) 申込日現在での申込家族全員の収入金額が収入基準の計算対象になります。
注2) 婚約者の方を除き、申込日現在で収入のある方を退職予定での無職無収入とした申込みはできません。
[4] 独立の生計を営み、申込本人と同程度以上の収入がある確実な連帯保証人を1人たてられる方。
(原則として近親者です。)
[5] 健全な共同生活を円満に営むことができること。
[6] 友人等の寄り合い世帯でないこと。
[7] 契約家賃の3か月分に相当する敷金を公社が指定する期日に納入できる方。
[8] 外国人の方は、上記以外に次に揚げる要件を満たす方。
(1) 在留資格を持って中長期間日本に在留する方。
(2) 連帯保証人は、日本国籍を有する方をたてることができる方。
[9] 申込する方、又は同居親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

お申込み方法

特定優良賃貸住宅空家補充入居申込書に記入し、下記必要書類を添付のうえ住宅に該当する住宅管理事務所へ提出してください。
ただし、単身者申込みの場合は必要書類を添付のうえ本人自身がご持参ください。

申込みに必要な書類

[1] 特定優良賃貸住宅空家補充入居申込書
[2] 収入を証明する書類
市区町村が発行する課税(所得)証明書
前年分の源泉徴収票など
  • 無職の場合も、課税(非課税)証明書を添付してください。
  • 婚約者の方で、現在収入のある方でも、入居指定日までに退職することを条件に申込みをされる方は、退職予定証明書を提出してください。退職予定証明書があれば、課税(所得)証明書は不要です。なお、この場合、退職された後に退職証明書を必ず提出していただくことになります。
  • 婚約者の方を除き、申込日現在で収入のある方を、退職予定での無職無収入とした申込みはできません。
  • 給与支給証明書又は月別明細書を提出される方は、退職証明書等を提出してください。
[3] 扶養又は無職を証明する書類
申込み家族のうち、収入のない方については、無職又は無収入であることを証明する書類が必要です。
  • 最近退職された方は、離職票の写し又は退職証明書を提出してください。
  • 無収入の場合は、所得証明書を提出してください。
  • 特定扶養等に該当する被扶養者は、扶養されていることを証明する書類が必要です。市区町村の税務担当課で発行される扶養証明書又は健康保険証(国民健康保険証を除く)の写し等を提出してください。
  • 同居親族以外に扶養親族のある方は、扶養を証明する書類が必要となります。
[4] 世帯全員の住民票
世帯主、続柄、筆頭者氏名が記載された、現在の同居家族全員のものを提出してください。
  • 婚約中の方や、内縁関係にある方についても同様に提出してください。
  • 外国人の方は「在留資格」「在留期間」「在留期間の満了の日」が確認できる住民票を提出してください。
[5] 婚約中の方は下記の書類
  • 婚約証明書(申込書裏面様式3)
  • 婚約入居の誓約書(申込書参照)
[6] 次に該当する方は戸籍謄本
  • 両親が死亡し、兄弟姉妹で申込みする方。
  • 父子世帯、母子世帯で申込みする方。
  • 内縁関係で申込みする方。
  • 別居中の親(子)世帯と同居する申込みの方。
  • 単身者の方
[7] その他
  • 心身障害者の方が入居予定者及び別居扶養者の中にいる場合は、障害を証する手帳等の写し。
  • 別居中の親(子)世帯と同居する申込みの方は、同居入居の誓約書(申込書参照)
  • 空家待ちの申込みなどで、受付登録後、6か月経過しても入居が決定しなかった場合には、入居決定時に再度住民票、所得及び扶養を証する書類等を提出していただき、資格再審査を行います。その結果、その時点で収入基準に適合しない場合は、申し訳ありませんが、入居できませんのであらかじめご承知おきください。
  • 現在、賃貸アパートや借家等に居住されている方は、賃貸借契約書の写し、又は家賃の支払済証明書等。

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